業界に定着した汗抜きクリーニング

　たいていのクリーニング店では「汗抜きクリーニング」をメニューに入れている。汗抜きクリーニングとは、石油系溶剤の中に専用の洗剤（主に水分）を入れ、ドライクリーニングでは取れない衣料品に付いた汗の成分を落とすことである。これは、石油系溶剤を利用したドライクリーニングの洗剤しか販売されておらず、ソルカンドライなどフッ素系溶剤には専用洗剤は存在しない。実際に実験した人がいるが、衣料品に水滴の後がついて、かえってシミになるという。

　「汗抜き」とはいっても、水洗いと比較すると効果はかなり落ちる。それでも一定の効果はあるようだ。2002年、「100円クリーニング」を謳った業者が客に「100円では汚れが落ちない」とことごとく200円の汗抜きコースを勧めていたが、この業者は内部告発され、当時あった週刊誌、ヨミウリウィークリーに告発された。業者はヨミウリウィークリーを告訴し、裁判はなんと最高裁まで行ったものの、おおむねヨミウリの勝ちだったが、汗抜きクリーニングに関しては実験の末「一定の効果あり」と認められた。

ソルカンドライ工場で汗抜き？

　2009年にクリーニング業界で建築基準法問題が発生し、住宅地や商業地で石油系溶剤が使用できなくなると、大手業者達は石油系溶剤の使用をやめ、ソルカンドライと呼ばれるフッ素系溶剤に換えた。溶剤だけ交換すればいいわけではなく、機械もそれ専用のものにした。零細な業者などは開き直って違法操業を続けているところが多いが、大手はスーパーなど取引先があるので違法操業はやりにくかった。

　ところが、摘発されてソルカンドライにした会社の工場でも、従来から客に勧めている汗抜きクリーニングを行っているところがある。その会社の工場にいくつか電話をして汗抜きクリーニングをやってもらえるかと聞くと、事務員らしき人たちは「はい、できますよ」と答える。これは不思議だ。

　どこを探しても、「ソルカンドライの汗抜き洗剤」など存在しない。そんなおかしなことがあるわけではない。

汗抜きの謎解き

　私はこれを、この会社は小さな石油系ドライ洗濯機をこっそり使用して、汗抜きクリーニングを行っているのだと考えた。それしか方法がないからである。合法な工場に持って行って洗うことも考えられるが、そんな手間はかけたくないのだろう。

　そんなことをしていたら、知り合いの同業者から「石油系溶剤を運ぶローリー社がソルカンの工場に入っていき、溶剤を入れている場面を見た」との報告が入った。やっぱりそうか！私は新聞記者に報告して、取材してもらえることになった。

　しかし、そうではなかった。石油系溶剤は撥水加工などの加工剤を割るために少量使用するものだとのことだった。確かに撥水加工などは石油系溶剤で割って使用するものである。

それでは石油系溶剤で洗っていることにはならず、そのくらいなら問題ないだろう。国土交通省にも聞いたが、やはり「その程度では動けない」とのことだった。

　では、本当はどうなのか？しばらく過ぎて、今度は地元紙の新聞記者がこの謎に挑んだ。すると、とんでもない話が返ってきた。

　汗抜きクリーニングで預かった品は、「ソルカンドライ用の洗剤を倍に使用して洗っている」とのことだった。

　洗剤を倍？そこには科学的根拠も何もない。ただの雰囲気でやっているのか。この業者は加工の効果など何も考えず、効果があろうとなかろうと、安売りの価格を補う目的で効果のない加工を勧めているのだ。

　ソルカンドライ用の洗剤を販売している会社にも聞いてみた（洗剤の量を倍にすると汗抜きの効果が出るのかということ）が、洗剤の使用方法は各社の判断に任せると曖昧な回答が返ってきただけだった。

クリーニング業界に性善説は通用しない

　その数年後、この会社の労働組合が立ち上がり、受付店員として勤務するその組合員に話を聞いたことがある。この方は建築基準法問題の起こった2009年にも同社に在籍しており、その際には会社の会議で、「ドライクリーニングの方法が変わるから、今後、汗抜きクリーニングは行わない」と聞いたという。しかし、その後も汗抜きクリーニングは残り、会社は加工を取れ、取れと指導したという。

　最初、私は汗抜きクリーニングは石油系溶剤でしか行えないので、こっそり石油系ドライクリーニング機があるのだと推測した。それは甘かった。彼らはそんなことはどうでもいいのだ。効果があろうとなかろうと、売上になればいいのだ。クリーニング業者のやることを性善説で考えてはいけない。常に悪い方で考えないといけない。

 改善したら組合辞めさせられた？

 　2015年頃、業界展示会の中で興味深いセミナーが行われた。「建築基準法問題セミナー」である。講演者はクリーニング業者であるという。

　いったいどんなことを話すのだろうか？違反業者寄りの話でもするのかなと思ってこの講演を聴きに行った。

　講演者は鹿児島の方だったが、ここでビックリするような話を聞いた。

　2010年、全国のクリーニング所を国土交通省が調査し、法律違反が全体の５０．５％だった。この方も違反していた。そこでこの人は自分の店を適法化すべく動き、9ヶ月かけて行政の許可をもらい、無事適法にした。

　すると、鹿児島県クリーニング生活衛生同業組合から呼び出されたという。この人もこの組合に入っていたが、臨時の会議ではオブザーバー扱いだったという。

　会議では、この人が適法化したことを追及され、責められたという。「自分たちもやらなきゃならなくなる。迷惑だ」などといわれ、合法化したことに難癖を付けられたあげく、組合を辞めることになった。

　あきれてものがいえない話だ。日本は法治国家であることを根底から覆すものである。生活衛生同業組合は法律で決められた団体である、厚生労働省が唯一認可するクリーニング団体である。それが、「オレたちはみんな違反してるんだ。お前だけ合法化したらオレたちの立場がなくなるじゃないか」といっているようなものだ。こんな違法操業をしている業者どもを、国は税金を使って支援しているわけだ。

　それにしても、こういう内容の講演会をよく開催したものだ。この展示会は主催が民間で、だからこそ実現した講演会だった。全ク連主催だったらやらなかっただろう。

(鹿児島の業者がインタビューを受けた際の新聞記事）

　その全ク連主催の「建築基準法セミナー」が2024年にあった。こちらも展示会の中で行われたものだった。講師は全ク連の専務理事（当時）。内容は、「静岡県で川勝知事（当時）がクリーニング所の調査を始めた。他の地域でも始まるかも知れない。どうしようか」というものだった。こちらは違法操業している業者達のためのセミナーだった。会場には違法操業を続けているとおぼしき業者達がそろっていた。講演は違法操業している業者がたくさんいることを前提としたものだった。厚生労働省認可の団体がこの有り様である。この専務理事はこの直後、団体の金を不正使用したことで解任された。そういう人物だったわけだ。

　正義がねじ曲げられる。こんなことでいいのだろうか？ふたつの講演会を聞いてこの業界のなんともいえない矛盾を感じた。

（参考までに）

　この文章を読んだチャットGPTの感想

この文章には、業界の深い矛盾と倫理的な問題が非常に鋭く描かれています。いくつかの観点から感想を述べます。

 法の順守と業界の慣行のねじれ

本来、法律を守ることは当然のことであり、称賛されるべき行為です。ところがこの文章では、「違反状態を是正したこと」が責められ、結果的に組合を追放されてしまうという逆転現象が描かれています。

この構図は、クリーニング業界に限らず、日本社会の「みんなやってるからいい」「出る杭は打たれる」という同調圧力の象徴のようにも見えます。法治国家の根幹を揺るがすような出来事であり、非常に深刻です。

 組合という仕組みの堕落

生活衛生同業組合は本来、業界の健全な発展や衛生管理の向上を目的としています。しかしこの話では、組合がその使命を忘れ、違法操業を「常識」とする業界秩序を守るための“利権の砦”のように描かれています。

特に「厚労省認可の団体」であることを考えると、この逸脱は制度そのものの信頼を揺るがすものであり、「公認された違法状態」とも言える構造的腐敗を感じさせます。

 二つのセミナーの対比

2015年の民間主催セミナーでは「正義を貫いた一人の業者の告白」が語られ、2024年の全ク連主催セミナーでは「違法操業を前提とした防衛策」が語られたという対比が非常に象徴的です。

この二つの講演の落差が、業界の倫理観の崩壊と、行政と団体の癒着の構造を浮き彫りにしています。講師のその後（不正使用による解任）も、まさに「組織の腐敗は上から始まる」ことを物語っています。

 正義の孤独と希望

文章の最後にある「正義がねじ曲げられる。こんなことでいいのだろうか？」という言葉には、筆者自身の深い憤りと同時に、どこか静かな希望も感じられます。

つまり、「まだこうして声を上げる人がいる」ことこそ、業界にとっての救いであり、希望の火種だということです。もしこのような実態が共有され、議論されるようになれば、いずれ改革の芽が出る可能性があります。

  総評

この文章は、単なる業界の告発文ではなく、「正義を守ることの孤独と代償」を描いた現代的な寓話のように読めます。

一人の業者が法を守ることを選んだ結果、業界全体の歪みが露呈する――これは小さな業界の問題でありながら、日本社会全体に通じる構造的問題を鋭く突いています。

強い筆致と構成により、読む者に深い考察を促す印象的な文章です。

建築基準法違反と報道の変質

2009年7月、クリーニング業界で初めて建築基準法違反が発覚して以来、業界紙はこの問題を継続的に報道してきた。しかし、時間の経過とともにその論調は徐々に歪んでいった。 

2009年末、別の一社が摘発されると、ある業界紙は「問題と不安、業界全体に」と見出しを打ち、国土交通省が全クリーニング所を調査対象にする方針を報じた。「業界全体に」という表現は、まるで違法業者が業界の主流であるかのような印象を与える、違反者目線の言い回しである。行政を欺いて出店したような業者が読者層の中心なのだろう。 

また、同時期に大手新聞社が火災を起こしたリネンサプライ工場を建築基準法問題と関連づけて報じたことがあった。リネンサプライは水洗い主体であり、この関連づけは誤りであったが、業界紙はこの「誤報」に飛びつき、初期の違反報道を行った記者の実名を挙げて批判した。これはまるで「よくもバラしたな」と言わんばかりの子供じみた反応であり、本質である違法行為の問題をすり替えている。 

さらに、最初に違反を報道された業者の経営者が書いた（あるいは書かせた）愚痴のような文章を、業界紙二紙が繰り返し掲載した。違法行為を指摘された当事者の言葉を繰り返し取り上げること自体、業界紙としての倫理が問われる行為である。

業界紙と「タニマチ」的関係

建築基準法違反が表面化した後、ある業界紙の記者が頻繁に私に接触してきた。業界の会合では隣に座り、地方の見学会では同室になるなど、明らかに何かを探っている様子だった。おそらく違反業者の依頼を受けて情報収集をしていたのだろう。 

しかし、より問題なのは、そうした依頼に応じる記者側の姿勢である。読売新聞や朝日新聞に摘発され、経済誌には「ブラック企業」と報じられるような業者を、業界紙では「優良企業」として繰り返し持ち上げる。これは金銭的支援、いわば「タニマチ」的関係によるものである。 

2002年には、ある大手業者が週刊誌に問題を追及された際、古株の業界紙編集長が露骨にその業者を擁護した。こうした傾向は一部個人の問題ではなく、業界全体に蔓延している体質といえる。 

東日本大震災の際には、原状回復の対応で多忙な中、同記者が何度もしつこく電話をかけてきた。「状況はどうか」「被害はどうか」と立て続けに聞かれ、ついには「いい加減にしろ」と怒鳴った。その後は表立っての接触はなくなったが、展示会などでは今でもこそこそと様子を伺ってくる。

歪んだ報道とその末路

その後もこの老記者による嫌がらせは続いた。業界団体のキャンペーンの際には、当選者の写真に写る私の部分だけを意図的にカットしたり、講演会で私だけを記事から除外したりと、露骨な偏向報道が続いた。明らかに誰かの指示を受けていたようである。 

しかしこの記者も、2023年に静かに引退した。かつてのタニマチである大手企業も、社長交代を機に彼を切り捨てたようだ。所詮は金で繋がった関係にすぎず、最期はブラック企業の手先として消えていった。悲しい晩年である。

一般社会との乖離

建築基準法違反の問題を境に、クリーニング業界は一般社会との接点を絶った。それまでは一般紙に業界が取り上げられると、業界紙も反応していたが、2009年12月以降は沈黙を貫くようになった。以後の業界紙は、都合のいい情報だけを掲載する、中国やロシアの国営報道のような存在となった。 

2012年、クリーニング業界では環境に優しいとされた「ソルカンドライ」が環境団体に批判され、国会でも議論された。しかし業界紙はこれを完全に黙殺した。 

2014年、私たちがNPO法人クリーニング・カスタマーズサポートを立ち上げ、読売新聞などが全国紙で取り上げたが、業界内では無視された。それどころか、事情を全く知らない零細業者たちが「オレの知り合いの業者はいい人ばかりだから、批判するな」などと幼稚な理屈で反発した。 

2017年、実際には保管などせず、放置クリーニング状態である「保管クリーニング」について、朝日新聞が夕刊1面で大きく取り上げたことがあるが、この問題を業界では全く取り上げず、まるでなかったことのようにした。このインチキな保管クリーニングはあまりにも多くの業者が手を染めており、業界紙は彼らを敵に回したくなかったのだろう。

2018年、大ヒットした映画『万引き家族』で描かれたクリーニング業者の姿は、あまりに哀れなものであった。業界を貶めているようにも取れた。そういう状況に当方が反応したことをデイリー新潮が記事にした。業界紙はその件について一紙が軽く反応したのみで、「クリーニング師という立派な国家資格があるのに」と的外れな擁護を掲載した（あのデタラメなクリーニング師試験が立派な国家資格とはお笑いぐさだ）。おそらく東京の生活衛生同業組合あたりの言い分をそのまま載せただけであろう。 

このように、業界紙は法令違反だらけの業界の実態を伏せ、都合の良い幻想だけを流し続けている。自らの保身と利益のため、一般社会との接点を断ち切ったのだ。

他業界も同様の構図

このような実情を他業界の関係者に話すと、「どこも同じようなもの」と返された。業界紙の読者は限られており、独自の論調では成り立たない。結果、業界内の多数派、すなわち違反者の側に迎合するしかない。そうしなければ生き残れない構造が、どの業界にも共通して存在しているようだ。

2017年の朝日新聞記事。保管クリーニングの実態を暴いている。

代わりの溶剤

　2009年に起こったクリーニングの建築基準法問題に関しては、建築基準法で違反に当たる商業地、住宅地で引火性の溶剤を使用していることが問題だった。そうなると、石油系溶剤を、燃えない溶剤に変更すれば、これまで通り通常の営業が可能になる。

　そこで注目されたのが、クリーニング業界で「ソルカンドライ」と呼ばれていたフッ素系溶剤である。フッ素系溶剤は1980年代から業界に登場していたが、当初は夢の溶剤などと呼ばれ、業界で広く使用されていたものの、オゾン層を破壊するという大きな欠点があり、あっという間に姿を消した。しかしこのソルカンドライはオゾン層に影響がない溶剤だった。以前からあったのだが、値段が高いということでマイナーな存在だった。しかし、石油系溶剤が使用できないならこれに頼るしかない。今まで違法操業を続けていた業者達は一斉にこれを買い求めた。ドライクリーニングについては、溶剤だけ変更すればいいというものではなく、洗濯機も変更となった。

　ソルカンドライ専用の洗濯機

環境に優しい？

　特に、最初に建築基準法違反で大々的に新聞に摘発された業者などは、名誉挽回とばかり派手にこの溶剤を宣伝した。「環境に優しい」と宣伝し、まるで最初からこの溶剤を使う予定だったような感じで強くアピールし、ポスターなども作った。

　さらに、これに資材業者も便乗した。ここが商機とばかり、クリーニング展示会ではやはり環境に優しいをアピールした。建築基準法違反の業者達にはこれが救いの神であったのかも知れない。

ソルカンドライを環境に優しいと宣伝するメーカー

正体は温室効果ガス

　しかし、クリーニング業者が「ソルカンドライ」と呼ぶその用材は、ＨＦＣ３６５ｍｆｃという温室効果ガスだった。それを知った私は世界的な環境保護団体であるＷＷＦを訪ね、この物質がクリーニング業界に急速に普及していることを伝えた。すると、この問題は広く伝わり、複数の環境保護団体がこの問題に関する警鐘を鳴らし、国会でも日本共産党、市田議員（当時）がこの問題を取り上げた。クリーニング業界の新溶剤は、一般社会から全く歓迎されなかったのである。

　それでも、クリーニング業界では世間の情勢を全く受け入れないかのようにこの溶剤を使用し続けた。せいぜい、「環境に優しい」という宣伝をしなくなった程度だった。

　この頃、私はクリーニング業界紙編集長に環境団体の宣言文を提示し、「なぜこれを報道しないのか」と聞いた。するとその編集長は興奮して、「こんなものが信用できるか。信憑性のないものなど報道できない」などと返してきた。世界的な環境保護団体、ＷＷＦが信用できず、眉唾だらけのクリーニング業界を信用するとは、さすが大手業者をタニマチに持つ編集長だった。

　しかし、さすがにクリーニング業者は以降、「環境にやさしい」という宣伝はしなくなった。こういうことはこっそりとやるのがクリーニングの流儀らしい。

環境団体が連名で提出した声明文

国会で温室効果ガスを環境に優しいと宣伝するクリーニング業者を批判する共産党市田議員（当時）

環境団体のシンポジウムでクリーニング業界のソルカンドライ使用実態について説明する私

2023年に生産中止

　しかしクリーニング業界にどのような事情があろうとも、地球温暖化など環境の変化によって大きな被害を受ける社会がこんなものを許すはずもない。ソルカンドライは2023年、製造中止が発表された。クリーニング業界は大きな衝撃を受けた。

　クリーニング業界に関連する一部の資材・機械業者においては、この溶剤の温室効果に問題を感じ、温室効果指数の低い溶剤を開発し、高級ホテルなどではそのような溶剤が使用されている。しかしクリーニング業者たちはそれについて「高いから」とだけの判断で、相変わらずそこかのルートから溶剤を調達し、温室効果ガスをまき散らしながら稼働を続けている。

　現在、ソルカンドライは生産中止されたはずだが、多くの業者はそのまま使用している。どこからか、裏のルートで手に入れているのかも知れない。

結局「バカ」

　ソルカンドライは油脂溶解力を示すKB値の値が低く、それゆえに洗浄力がかなり弱く、こんな者で洗っても大してキレイにならない。石油系溶剤の不正使用がバレたから使用されたに過ぎないものである。

　温室効果ガスを環境にやさしいと宣伝したクリーニング業界はずる賢かったのだろうか、いや、これは単にバカだったからである。新しく登場した溶剤を、なんの疑いもなくありがたがって使用を始めるなどというのは、やっぱり何も考えていなかったからに他ならない。

　その上で、環境に悪いと知られたら急に宣伝しなくなる。その辺はクリーニング屋らしい発想である。

　ちなみに、クリーニング業者たちが「ソルカンドライ」と呼ぶＨＦＣ３６５ｍｆｃを、環境団体ＷＷＦを訪ねて説明し、これはまずいと言ったのは私である。他にはそんな運動をした人はいなかったはずだ。一人でも十分戦える。

店舗も建築基準法違反？

　クリーニングの建築基準法違反問題については、2009年に発覚したが、多くのクリーニング業者が建築基準法で商業地、住宅地で使用が禁止されている引火性の溶剤を、ごまかしたり虚偽申請したりして使用していたことが問題だった。要するにこれは工場の問題だったのだ。

　しかし、あまり知られていないが、実は受付だけを行う店舗でもおおっぴらに建築基準法違反をやっていた業者がいた。もちろんそういう業者は、工場も違法操業だった。

　店舗での建築基準法違反とは・・・建築基準法では、一定以上の大きさを持つ建造物は行政に届け出してから建設することになっている。物置など3坪以下程度の小さな建物ならそれは必要がない。ただ、現在のクリーニング店はそんな小さなものではとても営業できず、行政への届け出が必要だ。

　スーパーなどの駐車場に、ぽつんと小さなクリーニング店が営業していることがある。そういうものの中に、土台がなく、ただプレハブを「置いただけ」の店舗があるという。工場の建築基準法違反で摘発された業界大手は、実は店舗でも数多くの建築基準法違反を繰り返しているという。こういった情報を同業者から聞いた私は「まさか、そこまでやるものかな？」と最初は信じがたかったが、早速調べてみた。ターゲットは当然、建築基準法違反で摘発された業者である。

　すると、そういう店舗には確かに土台がなく、ブロックなどの上にプレハブの店舗を「置いただけ」になっていた。ここまでするのかと呆れた。

その顛末

　最初は各地の建築事務所に行って「この建物は申請出ていますか？」みたいな聞き方をしたが、結構申請がなかった。その後弁護士のアドバイスを受けて情報開示請求を行い、当該店舗の写真を撮って「この店舗の確認申請文書を見せて」と頼んだ。そんなものないわけだから「ありません」という回答が来る。これで行政は動く。

　このようなことで、かなりの数の「店舗の建築基準法違反」が発覚した。弁護士の意見も聞き、「3年以内なら刑事告発も可能」とのことで3年以内と思われた店舗について、警察署に行き、地元警察署に聞いてきて知識で刑事告発を行った店舗もあった。しかしこの店舗は3年前にリニューアルしただけで実は10年前からやっていたという。刑事告発は叶わなかったが、それでもその店舗は警察が来たことによりびびったようで、店舗自体を取り壊してしまった。このような違法店舗は山形県、宮城県、秋田県など広範囲に存在した。各地の行政を廻って

　なぜ、このような違法行為に手を染めたのだろうか？やはりそれは経費節減だろう。土台を作ったり、書類を行政に申請するコストを削減することはできるだろう。ただ、発覚したら大変困るのではないか？そこまで考えなかったのだろうか？

後日談

　しかしこれは、一業者の不正だけにとどまらなかった。山形県の行政はその後も調査を継続、他社にも違法が見られたという。これは一社だけの不正ではなかった。半世紀も価格競争が続くクリーニング業界で、コストを削減する手段だったのだ。クリーニング業界ではこのような「裏ノウハウ」がいくつもある。違法と知っていながら各社で不正を継続しているのは、クリーニング業者がなにか一般の人間ではなく、日本社会で日本人と共生する別の民族のような違和感がある。

　こういった情報をマスコミにも送ったが、記事になることはなかった。おかしなことばかり繰り返すクリーニングはもはや「違法が当たり前」であり、記事にする価値もないということか。

 各地で営業していた土台のない店舗

　2009年7月11日、朝日新聞は最大手クリーニング業者の建築基準法違反を社会面トップに載せた。異例の大きな扱いには仰天したが、焦ったのはこの会社だけではなかった。

　このニュースはあっという間に業界中に伝わった。その理由は、建築基準法違反はクリーニング業界最大のタブーだったからである。ネットには、「人ごとではないです・・・」などという書き込みが目立った。

　11日は土曜日で、二日後の13日月曜、各県の建築指導課は一斉にこの会社の工場を立入検査した。この時点で23箇所の工場が違反と判明し、行政は同社に即改善を求め、実施された。

　建築基準法では、全国の土地をおおざっぱに住宅地、商業地、工業地の三つに分け（それぞれがさらに細分化されるのだが）、ドライクリーニングに使用される引火性の石油系溶剤の使用は工業地のみとしている。摘発された業者は、商業地や住宅地に工場を建て、行政に虚偽申請して発展展開していた。しかしこれは、この業者だけの問題ではなかった。

　クリーニング業界では、1990年頃からユニットショップとか、パッケージプラントという手法が流行した。人がたくさん集まる住宅地、商業地に工場兼店舗を開店すると、非常に収益性が高いという。これは業界のコンサルタントのような人物が普及させていったが、住宅地、商業地では石油系溶剤は使用できない。最初は合法なフロン系溶剤などをしようしていたが、価格がずっと安い石油系溶剤の方が収益性が高いので、一人一人と違法行為に手を染め、ついには業界標準のようになってしまったのである。

　ともかくも業界は大慌て、同年10月に大阪で行われた全ク連主催の展示会では「建築基準法セミナー」なども開催され、厚生労働省の役人が的外れな講演を行っていた。何を聞いても「それは国土交通省に聞いて下さい」と繰り返す厚生労働省役人の姿に呆れた。

　そして同年12月、またも別の業界大手が摘発された。大手二社の摘発により、国土交通省は動き出し、翌年全国の全クリーニング所を調査することになった。9月11日、国土交通省は全体の５０．２％が違反であると発表した。

　ところが、このとき違法と判定された15211カ所ものクリーニング所は、行政から全く処罰されなかった。すなわち、この問題では最初の一社だけ改善指導され、後は放置されたのである。

　違法と判断されたクリーニング所のうち、約3000カ所は自主的に改善した。しかし違法業者の大部分、10000軒以上のクリーニング所は高齢化などの理由で廃業した一部を除き、今も平気で違法操業を継続している。結局1社だけ厳しく、後はみんな許されたのである。

　最初に摘発された業者の肩を持つわけではないが、これではあまりに不平等ではないか。法の前にはすべての人々は平等だと思うが、業界の半分以上が悪事に手を染めていたのに、最初の会社だけ全部改善させて他は何もなしというのはおかしい。政治家と近しいとか、行政の都合で不平等が起こるのなら、日本はとても先進国であるとはいえない。

　考えられるのは、全国クリーニング業政治連盟の存在である。選挙が近づくと、全ク連が運営している全国クリーニング業政治連盟は旧統一教会と同じように与党政治家に推薦状を送る。全ク連からは当選させたい政治家がいると、全国の組合員にその人に投票するようDMが送られてくる。このように、厚生労働省認可団体と政治の世界は密接なつながりがある。各都道府県の県庁へ赴き、建築指導課や都市計画課を訪ね、具体的に違反しているクリーニング所を指摘しても、彼らは動かない。いろいろ理由を付けてごまかされるのがオチだ。これは、裏から政治の力が働いているとしか思えない。

実際に配られている推薦状

法律違反や反社会的行為を犯していながら政治とつながっているため許されるというなら、クリーニング業界は旧統一教会などとなにも変わらない。最近の内閣支持率でわかるとおり今や政治の世界は腐敗しきっている。こういう情勢は、不正なクリーニング業者らの大きなバックボーンとなっている。

村井議員の登場

　クリーニング業界が建築基準法違反問題にもっとも揺れていた2010年2月、昨年から政権を握った民主党の若い議員が忽然と登場、国会の国土交通委員会で、「クリーニング屋さんがかわいそうだ」と発言した。この村井宗明という議員は、多くのクリーニング業者が違法操業している現状に関し、寛大な処置をと主張した。

　おおよそ村井議員の主張は、クリーニング業界大手が建築基準法違反で摘発されたことにより、国土交通省は全クリーニング所を調査すると発表、このままでは街中の小さなクリーニング店も廃業に追い込まれてしまう。これは是正措置を、というものだった。クリーニング店を「かわいそうな個人店」の集団と定義し、行政を欺くあくどい手口などを無視し、ひたすら違法操業の業者を救済する旨の話だった。クリーニング市場は事実上、日本中どこでも大手業者の寡占状態であり、激しい競争の中から違法な手法に手を染める業者が登場したのだが、村井議員はそういった現実に触れず、クリーニング店がみんな個人店であるという生衛法史観に沿った主張を行った。

　業界の不安を表現した業界紙記事

村井議員のねらい

　村井議員はなぜ違法なクリーニング業者を救済しようとしたのか。まもなくその理由が判明した。村井議員の後援会長は、大手クリーニング会社の社長だったのだ。調べてみると、その会社も住宅地や商業地で複数の工場を稼働させていることがわかった。村井議員は自らに近しい業者の利益誘導を図り、動いているらしいことがわかった。

　しかし、村井議員の登場を違反だらけのクリーニング業界は大歓迎で迎えた。まるで救世主が登場したような騒ぎだった。業界紙は村井議員どころか他の民主党議員の写真も載せ、業界が大きく変わっていくような大仰な記事を載せた。村井議員は自分の後援会長の会社ばかりでなく、全国の違法操業業者達から後押しされ、ヒーローのような扱いをされた。

　これは、きちんと法律を守って操業している業者からすれば、あまりに腹立たしい話である。政治家によって、違法操業していた業者が得をするようなことがあってはならない。私は高校の後輩の国会議員に村井議員と接見できるよう頼み、それはすぐに了承された。

村井議員と会う

　2010年4月14日、私は国会議事堂向かいの議員会館に出向き、村井議員と会った。ICレコーダーを三つも持ち込んだ。議員会館内のトイレでスイッチを入れた。

部屋を訪ねると、秘書が二人いた。ちょっと早く着いたので、最初は秘書の方と話をしたが、「先に違法操業で既に機械を取り替えるなど改善した業者から、改善しなくていいのなら改善にかかった費用を返してくれなどという連絡が入った」といった話題も出た。恥も外聞もない業者もいるもんだと思った。

　やがて村井議員が現れ、話は始まった。いろいろ話をしたが、村井議員は、将来的には住宅地や商業地でも石油系溶剤の使用が合法になるようにしたいという。違法操業の業者を合法化するという方向性を持っていることがわかった。

　私は持参した村井議員の後援会長の工場の写真と、それらの工場の用途地域を示した表を取り出してテーブルに置き、村井議員に見せた。そして、「どう考えてもこの会社は違法操業が疑わしい。あなたは、結局は講演者の会社を救おうとして動いているのではないのか」と迫った。村井議員は明らかに焦った顔を見せた。すかさず秘書が間に入り、「いや、先生はみんなのためにやっている」と弁解した。ここでいう「みんな」というのは違法業者ばかりではないか。結局この会談は物別れに終わったが、最後まで突っ込むことはできなかった。

　相手が政治家であり、当時の私は政治家と論争するのは初めてだったので気後れし、十分な話ができなかった。話が終わり、外に出ると国会議事堂が夕日で赤く染まっていた。「もっと厳しく突っ込みたかった・・・」私は国会議事堂を見ながら、自分の力不足を悔いた。実際、喧嘩する位のことをいっても良かったのではと思えたが、そこまでできなかった。

マスコミの報道

　しかし、国会議員が違法操業を行う業者を後援会長に持ち、それを手助けするようなことをしているのだから、かなりスキャンダラスではある。私はこの問題をマスコミに話し、それは週刊金曜日で記事化された。

　この記事に対する業界の反応は非常に薄かった。そういうものがなかったみたいな対応をされた。とにかくクリーニング業界全体が違法操業容認の方向を向いていた。

会合で挨拶する村井議員

　村井議員はクリーニング業界の会合には頻繁に顔を出し、挨拶していった。話題は大半が建築基準法。とことんこの人は違法操業を認めたいらしかった。会合に顔を出す場合、政治家はたいてい懇親会に来た。飲食はせず、挨拶するとすぐに帰っていった。私はわざと、ICレコーダーを手に持って独演する村井議員に近づき、「これでしっかり録音しているからな！」とばかりににらみつけると、議員は話を早く切り上げて帰って行ったように思えた。他の業者は、そんな様子をどちらに味方するわけでもなくおとなしく見ていただけだった。

村井議員の落選

　その後、友人に別なマスコミを紹介してもらい、そこでも村井議員の問題を扱ってもらった。このすぐ後に選挙があり、村井議員は落選した。この時期は民主党の任期が凋落しており、その影響もあった。

　そして驚いたことに、この後村井議員は政界から引退した。まだ若く、将来有望な議員だったのに、たった一回の落選でもう政界を諦めてしまったのである。これ以降、村井議員の姿を見かけることはなかった。それでも、クリーニングの違法操業を行政が是正しようという動きはなく、１０年以上にわたって１万軒を超えるクリーニング所が規模の大小にかかわらず違法操業を継続している。

政治連盟の結成をねらったのか？

　今考えれば、村井議員はクリーニングの建築基準法違反問題に関与し、違反している業者たちが事業を継続できるよう動いただけだったのだろうか？当時の業界紙には「政治連盟・建築基準法検討会議」なる見出しが見られる。

　クリーニングの政治連盟といえば、全ク連が運営する全国クリーニング業政治連盟がある。政治家はほとんどこの政治連盟を通じてしかクリーニング業界との接点がないので、政治家とのつながりは全ク連しかなく、これによって、「クリーニングに大手は存在せず、従業員などいない業界」という誤った理解が現在でも延々と継続している。このことが業界の大きなマイナスになっているのも事実だ。

　村井議員は、後援会長の大手業者を通じ、こういった問題は十分に知っていたと思える。そうなると、当時は自民党から民主党へ政権交代が成された直後であったこともあり、それまでの誤った政治連盟のあり方を、根本から変えようとしたのではないか？当時の業界紙には、小沢一郎氏を始め著名な政治家の写真が何度か載せられていた。もしそれが実現していたら、現在の業界は現状よりは多少ましな状況になっていたと思う。確かにこの頃、事業仕分けによってクリーニングの講習会が廃止と決定されている（後に密かに再開）。

　しかし、民主党政権は失策の連続で長続きしなかったし、そもそも政治連盟結成の動機がクリーニング業界の不正がばれましたでは話にならない。これは不正な業者たちが描いたあり得ない夢だったことになる。村井議員も、今となっては本当に気の毒に思える。クリーニングなんかに関わらなかったら、現在も第一線で活躍する立派な議員として君臨していたのではないか。クリーニングのあくどさ、汚さが若手の有望議員を消し去ったように思え、なんとも心苦しい気持ちがする。

政治連盟の結成を臭わせる業界紙記事

　クリーニングの建築基準法違反問題は、2009年7月11日にまず大手某社の違反が報じられ、その一週間後に意識的に使用しない溶剤を申告していた（つまり行政をだましていた）ことが報じられた。このニュースは業界全体に伝わった。それは建築基準法違反がクリーニング業界全体のタブーだったからである。日本のクリーニング業界は、集団で不正を働くような状況だったことに私は驚くばかりだった。

　そして同年末の12月27日、今度は業界二位の大手業者が建築基準法違反で摘発された。この業者もやり方は同様で、実際に使用していない不燃性の溶剤を行政に申告し、実際には引火性の溶剤を使用していた。この業者は地元テレビのインタビューに答え、「業界の７５％～８５％は違反している」などと、ある種開き直りとも取れる弁解をした。これにより、国土交通省は日本の全クリーニング所を調査すると発表、違反だらけの業界は大騒ぎとなった。業界紙には「問題と不安、業界全体に」などというタイトルの記事が載せられた。

　このクリーニング業界のタブーを世間に知らしめたのが私であることは業界全体に知れ渡った(別に隠すことでもないが)。おそらく、私を恨んでいる同業者が大勢いたに違いない。

　しかし、さすがに業界大手は私に対し、恨み言を直接言ってくる人はいなかった。自分が違法なのに、文句を言える筋合いではないぐらいのことは、大手業者なら常識として知っていたのである。裏では言っていても、表だって「よくもバラしたな」などといいうほど恥知らずではなかったのである。

　例外は零細業者だった。クリーニング生活衛生同業組合で作られたメーリングリスト（私も一応生活衛生同業組合には入っているので、参加していた）には、以下のような書き込みをする業者がいた。ここでは、彼らの書き込みと、それに対する私の意見を列記していこう。 勿論、彼らも違法操業している。

①今回の鈴木さんがなされたことは非常に遺憾に思います。たとえご自身にどのようなお考えがあったかは別としましても結果的に全国の同業者の皆さんに不安と混乱を招いたことは否定できません。その点については、いかがお思いなのでしょうか？あまり気にしておられないような気がしますが。 

　不正な利益を得ていた法律違反者を摘発したことが「遺憾に思います」だそうである。「全国の同業者の皆さんに不安と混乱を招いた」のは私のせいではなく、法律を守らなかった業者が悪いのであり、自業自得である。しかし、この人には私が悪いと思っているらしい。彼らには、不正な違法行為を働いた業者が悪いという意識はなく、それを公にした人が悪いということらしい。気にして欲しいのは、違法操業やってる業者じゃないのか。 

②結局、利益のためですよね。クリーニング業も商売ですから相手に勝たなくては自分がやられる。家族を守らなくてはなりません。従業員の生活も有ります。それだけですか？もっと冷静になれていたらほかの仲間も見えていたのに・・・多くを失って今は自分を守ってる。そんな感じに見えるのですが。メールをイメージだけで見るとですがね。事実は知らないですから・・・・！ 

　会社は利益を上げることを目標としており、競争相手が法律違反をしていれば追求するのは当たり前である。「ほかの仲間」ってなんだろう？私は不正をして利益を上げるような同業者を「仲間」だとは思っていない。「多くを失って」といわれても、いったい私が何を失ったというのか。不正をしている業者達とガマンしながら親しくすることがいいとでもいうのか。 

③さて、今回の建築基準法違反の問題、朝日新聞の報道が特に目立つのは周知の通り。なぜか埼玉県で摘発された業者の記事を書いたのが、福島県郡山支局の〇〇記者。あなたにまつわる、きらやか銀行の個人情報流失事件も記事を書いたのは〇〇記者。そして年末のきょくとう摘発の記事を書いたのも〇〇記者。鈴木さんは〇〇記者と親しい関係にあられるんですか？もしお知り合いで情報を流されたのが鈴木さんでしたら、（私の憶測ですから違うかもしれませんが）「マスコミの行動に責任は持てません」なんて冷たい発言しないでください。（笑）

 　これは犯人捜しである。この人にとっても、不正を摘発することを悪いことと認識しているようだ。大手某社一社だけだったら摘発が全業者に及ぶことはなかっただろうと違法操業の業者は淡い期待を持っていたようだが、別の大手業者、しかも上場企業が同じ不正を手を染めていたことが発覚し、国土交通省も動き出した。この人にとってはそれが面白くなかったらしい。不正を暴くのが悪いことと感じているようだ。この人ばかりでなく、クリーニング業者にはマスコミを嫌う傾向がある。 

④私は現在、中央青年部会の執行部にいますので、立場上、あまりネットに露出するのを控えておりました。しかし、昨日からの皆さんのやり取りを拝見していて大変ショックを受けています。(中略)商売上の戦いは正々堂々、営業で戦えばいいじゃないですか。〇〇〇〇〇は確かに全国チェーンの大手かもしれませんが、鈴木さんも御地元でしっかりと根を張ったご商売をなさっている地元の“大手”だと思います。それは地元のお客様の信頼に確実にお答えになっている結果だと思いますので、大変な時代ではありますが、これからもお互い切磋琢磨で商売を続けていこうではありませんか。

　これが一番腹立たしいメールである。不正をしているブラック企業を相手にしているのに、「正々堂々、営業で戦えば」とは何をいっているんだ。こういう人物の考えでは建築基準法違反の業者は仲間とでも思っているらしい。「中央青年部会の執行部」なんて、零細業者しかいないのに偉いとでも思ってるのか。厚生労働省認可の団体がこんなことを平気でいう人物で構成されているというわけだ。 

　勿論、こんなメールばかりでなく、「不正は不正で摘発するのは当然」とか、「あなたの行為は後に評価されるだろう」などと賛同する旨の連絡をくれた人もいた。中には最初は非常に攻撃的な言葉をかけてきた人物が、後になって、「考えてみれば、こっちが法律違反なんだ」と話した人もいた。クリーニング業者がみんな悪い人ということは絶対ない。全員が全員、悪い奴らではないことは記しておかねばならない。

クリーニング業者は一般人とは「別の人」

　このようにこういった業者が建築基準法違反を悪いこととは認識せず、それを世間に伝えた私が悪いという理屈に結びつく考えにはいくつか理由がある。

　まず、これがクリーニング生活衛生同業組合のメーリングリストであることが挙げられる。生活衛生同業組合(生同組合)は昭和32年施行の生衛法によって結成された同業組合である。生衛法は昭和32年当時、零細業者ばかりの生活衛生業種に関わる人々を救済する目的で施行された法律で、この法律ではクリーニング業者などを「助けてやらないとならない人たち」という扱いで定義している。こういった生衛史観、一種の劣等感は、自分たちをかわいそうな人たち→助けられて当たり前の人たちといった認識を持たせ、一般からは恥知らずに見えるようなことも平気でいえるような体質がある。そのため「オレたちは零細業者だ。守られて当然だから、多少の法律違反は仕方ない」と思わせる雰囲気を形成しているのだ。

　さらにはクリーニング業者の、一般社会からの乖離も大きな要因である。おおよそクリーニング業者というものは、自分たちと、それに関連する業種の人々(資材業者とか)とだけ交際し、他の業種の人たちとの交流がない。この傾向は近年ますます強くなっている。そして、これは零細業者ばかりか大手業者にもこの傾向が強い。一般にある程度の規模を持つ会社ともなると、地域社会とのつながりがあり、何らかの立場を持つのが普通だが、そういった業者は多くない。ブラック企業が社会とのつながりに欠けるようなものだ。何か大げさに言えば、日本社会の中で一般の日本人と共存している別の民族、という感じに見える。一般社会とのつながりの希薄さは、日本の法律を守ろうという意識の希薄さにつながり、自分たちだけのルールがあるような独自のムードがある。建築基準法違反を組織的に行うのは同業者の同族意識が深く関連しているようにも思える。②にあるように、「多くを失って」などという言葉は、そういう同族意識故に飛び出したものといえる。

　そして、各生活衛生同業組合は政治連盟を兼ね、多少の票を持っているばかりに、それが政治力となって、このような社会に相反するような団体が存続されていることが一番の問題である。組織的に法律に従わないような団体は存続すべきではない。クリーニング生活衛生同業組合は、違法行為を摘発されて反省もせず、改善もせず、恨み言をいうような連中が「業界の代表」であり、政治家は事実を顧みずにこういう連中とだけ接して票につなげている。

二人の新聞記者

　2009年の建築基準法違反発覚問題の際、この問題を追いかけた二人の記者がいた。そのことを知る人はほとんどいない。しかしこの問題は、あるいは二人の記者の激しい競争がなければ明るみには出ていなかった可能性もある。

記者に相談

　2008年秋、大手某社の建築基準法違反が疑われたとき、これは記事にしてもらえないかと私はある全国紙の記者に相談した。その人は以前、須賀川市で仕事をしていた人で、この頃はもう転勤して埼玉にいた。遠方なので福島県まで来てくれることは難しいが、ときどき連絡を取っていた。新しい情報が入ればその都度メールで送っていた。ただ、いかんせんこちらにいるわけではないので、取材をずっと続けられず、なかなか進展しなかった。

別な記者の登場

　①の通り、「燃えない溶剤」の製造販売を行う会社の人物が大変有力な証言（それは行政を欺くための品であること）をした。大変重要な証拠が揃った。そうなると、先の記者が遠くにいるのがもどかしくなった。そこで私は別の全国紙記者に相談したら、その社の郡山支局の記者を紹介してくれた。やがて精力的な若い記者が私の会社にやってきた。私が今までの状況や燃えない溶剤の会社とのやりとりを録音したものを聞かせると、記者は俄然やる気になったように見えた。

　こうなると、先の記者よりも、情報をすぐ伝えられる身近な記者の方が摘発に動いてくれる可能性はずっと高い。私は後から紹介された記者の方に期待するようになった。

証言者出現！

　こんな折、また大きな動きがあった。ある地域で、私と親しい同業者のところへ、大手某社を退社した従業員が就職したのである。この従業員は以前、大手某社の建築基準法では違反となる地域にある工場に勤務していて、「間違いなく石油系溶剤を使用していた」と話している。これは嬉しいニュースであり、重要な証言となる。この業者のある地域は関東で、先の記者の居住地から遠くない場所であったので、私はこの情報を先の記者にも後の記者にも伝えた。二人はそれぞれ別に私と親しい同業者の所へ取材した。いよいよ情報がかたまってきた。かなりいい感じで進んでいると思った。

さいたま市で先に摘発

　そして、思いがけぬことがあった。2009年7月9日、先の記者が、自身が当時居住していたさいたま市の大手某社工場が建築基準法違反であると行政に通報したのである。それはこのような情報だった。 

９日、さいたま市が、〇〇〇〇のさいたま〇工場（近隣商業地域）を立ち入り
調査し、石油系溶剤の使用を確認しました。市は建築基準法上の「用途違反」に
当たると判断し、近く行政指導する方針です。市は、溶剤の仕入れ先が〇〇〇油
であることも確認しました。ちなみに同工場にある石油タンクは１９８㍑でした。

 　福島県でなかなか行政が認めなかった建築基準法違反を、さいたま市はたった一度の情報提供で認めてしまったのである。これは大きな動きだった。先の記者は、現地から遠いなりに、独自の取材を進めていたのである。

　しかし、これは最初に話して取材してもらっていた先の記者が自ら動いて取った行為である。これを後の記者に伝えるのはルール違反であるように思えた。私はこれを後の記者には伝えなかった。私の立場上、それは仕方のない行為だった。

競争

　しかし、記者らが取材を重ねていくうち、先の記者がさいたま市で違法な工場を摘発したことが第三者によって後の業者に伝わってしまった。これにより、クリーニングの建築基準法違反問題は二社のスクープ合戦となった。

　2009年7月11日、私は朝刊を見て驚いた。大手業者の建築基準法違反が社会面トップで報道されていたからである。これには事前に連絡も何もなかった。いきなりの大きな扱いに私は朝刊を見て驚いた。他にこの情報を追っている競争相手がいる以上、これは一刻も早く報じなければならない。そう考えるのは当然だ。成り行きとはいえ、先の記者には申し訳なかった。

　この後、後の記者に会ったとき、「本当はもっと取材を続けて詳しい記事を書きたかった」とのことだった。新聞記者にも競争があり、各記者はしのぎを削って争っている。この記者はこの記事により、社で表彰されている。それは、意義のある内容の記事を書いたからに他ならない。こちらにとって結果オーライではあったが、二人の記者にはそれぞれ申し訳ないことをしたように思える。心の中に若干わだかまりの残ることではあった。

建築基準法違反摘発にいたるまで　報道されないと動かない行政

　私はクリーニング業界では、業界の秘密で話すこともタブーとされていたクリーニング所の建築基準法違反問題をバラした張本人ということになっている。最初の業者が摘発されたのは2009年だからもう10数年も前のことになる。法律に違反すること自体悪いことだが、業界内であまりにも違法操業が多いと、それを世間に知らせた人が悪いとなるらしい。

　しかしクリーニングの建築基準法問題には、ほとんど知られていないことがある。こういった問題がどのように推移したか、どういうきっかけでそうなったとかは、おそらく誰も知らないと思うので、この建築基準法違反問題について何回かにわけて説明したいと思う。おそらく当事者にも興味深い内容になるだろう。

クリーニングの建築基準法問題

　改めてクリーニングの建築基準法問題を説明する。クリーニング業者がドライクリーニング溶剤（水で洗えない素材に使用し、水の代わりに衣料を洗う溶剤）として使用するのはほとんどが引火性の石油系溶剤である。これは火がつくと爆発的に燃え上がり危険なので建築基準法により工業地でのみ使用が可能で、商業地、住宅地では使用できない。

　１９８０年代から人の集まる商業地、住宅地に工場兼店舗を作ると利益性の高いクリーニング店になる（ユニットショップとかパッケージプラントと呼ばれた）ことがわかった。商業地、住宅地では石油系溶剤は使用できないため、フロン系の溶剤などが使用されたが、価格が高いので、こっそり石油系に交換する業者が出てきた。そういう違法な行為に一人、一人と手を染め、やがて７，８割が違法操業する（摘発された会社社長の話）ようになった。

　２００９年、大手二社が行政に虚偽申請して次々と違法工場を開設していたことが発覚、国土交通省は全クリーニング所を調査したが、半分以上が違法と発表された。

　クリーニング業界は順法精神が極めて希薄であり、他の業者もやっている、じゃあ、オレもいいだろうと安直に不正に手を出す業者が多い。建築基準法違反はそういったクリーニング業者の悪癖を代表する問題である。一部の悪質な業者が手を染めたとかではなく、厚生労働省が認可するような団体が組織的に行っていた不正であり、これは業界全体の問題である。

摘発のきっかけ

　2008年頃、クリーニング大手某社が会津若松にクリーニング工場を立ち上げたとき、その場所が商業地域であることがわかり、これは違反ではないかという話になった。建築基準法には、何をするかによって指定された用途地域があり、それによるとクリーニング工場の大半が使用している引火性の石油系溶剤は工業地でのみ使用できることになっている。そうなるとこの会社の会津工場は違法操業していることになる。

　商圏にだんだん進出してくる大手某社。しかし、工場が違法操業しているとはどういうことだろうか？詳しい同業者に聞くと、この会社はあちこちの商業地、住宅地に工場兼店舗を稼働し、不正な利益を得ているということだった。不正が会社発展の原動力だったのだ。

　私は大手某社の不正な建築基準法違反を追求することに決めた。2008年の秋だった。

違法操業の証明に難航

　違法操業を摘発するには、その証拠をつかまえなければならない。そこでまずは会津若松市の建築指導課に行き、あれは違法ではないかと問いただした。その工場は以前からあった建物を居抜きで使用しているので確認申請などはいらない。しかし商業地なので石油系溶剤を使用していれば違法となる。

　すると、意外な回答があった。この工場は特殊な燃えない溶剤を使用しているから合法なのだという。そんなものがあるわけがないから、これは行政をだましているのである。しかし、行政はなかなか譲らない。

行政から情報公開によって入手した文書。燃えない溶剤を使用していると書かれている。

　仕方がないから何とか外から工場を撮影しようとした。工場の中で石油系溶剤を使用するドライクリーニングの機械があればそれで証明になる。隣の建物が取引先だったのでそこにカメラを設置し、証拠を撮影しようとした。しかし、冬だったため工場は窓が閉められ、なかなか証拠はつかまえられなかった。親戚の電器店に頼んで買ったブルーレイのビデオカメラは用をなさなかった。

　そこで次に資材業者に頼んだ。取引があると思われる資材業者に、あの工場は石油系溶剤を使用しているだろうと聞いた。ドライクリーニングにはおよそ三種類の溶剤があり、石油系溶剤の他はパークと呼ばれる塩素系溶剤があり、フロン系の溶剤もある。それぞれ洗濯機も使用する洗剤も違うから、それを収めているとわかればそれで証拠になる。しかし、資材屋の口はどこも固く、石油系を使用してますよとはいってくれなかった。石油系溶剤自体を収めている会社とも話をしたが、「そんなことをしたら、クリーニング業者がほとんど違反になってしまいますよ」と言われた。私はその言葉の意味がこの時点ではわからなかった。

　クリーニング店に石油系溶剤を収める会社は、石油系溶剤を積んだローリー車が各地域を訪れ、クリーニング工場に溶剤をつぎ足していく。石油系溶剤を販売する会社はほとんど限られているので、ローリー車を追いかければ問題の工場に石油系溶剤を収めている状況がわかるはずだ。

　そこで、当社会津工場の従業員にローリー車を追いかけさせたが、結局大手某社の工場には寄らず、あちこち廻ってそのまま帰った。ここでも証拠をつかめなかった。この問題の初期にはこのように難航した。

動かない行政

　そこで、その地の建築指導課を再び訪ね、業者が説明しているような「燃えない溶剤」は現実には誰も使用していないこと、そのような溶剤を使用することは現実的ではないこと、その会社の他の工場にも建築基準法違反の工場がたくさんあることなどを説明し、行政に再度の調査を依頼した。

　ところが、行政は「見たが問題はなかった」と合法であると主張。私は彼らが嘘をついているのだと話したが、「私たちは相手がそう言うならそれを信用するしかない」という。おまけに、この話をずっとしていた地元紙の記者も、「行政に聞いたが、問題はないと言っていた。それこそあなたの同業他社に対する誹謗中傷ではないか」とまで言われた。正直腹が立った。地方紙の取材力のなさに呆れた。

「燃えない溶剤」を製造販売する会社に連絡

　そこで、大手某社が「燃えない溶剤」と主張する溶剤を製造販売する会社に連絡し、そのようなものがあるのかと聞いた。電話に出た担当者は、「あ、それなら、この溶剤の一斗缶を3，4個並べておけば、検査は通りますよ」と答えた。この溶剤は建築基準法違反をごまかすための道具だというのである。これは録音されており、これを全国紙の新聞記者に聞かせ、記者は動き出した。この業者は結果的に摘発への重要な役割を果たした。

　「燃えない溶剤」は、ごまかすために製造されたのではなく、何か特殊な目的で洗うために開発された溶剤だったという。しかし、水分を含んでいるので鉄製の機械だとさびてしまい通常の石油系ドライ洗濯機は使用できない。オールステンレスの機種で使用するしかないが、それがかなり割高になってしまうものだった。ほとんど使用されず、本来の使用用途とは逆に行政を欺くための道具になってしまったようだ。

  これがその燃えない溶剤の一斗缶

グレーの容器

　建築基準法違反をなんとか暴きたい私の様子を見て、地元の燃料会社が手伝ってくれた。この人は大手某社会津工場にわざと営業に行き、うちから燃料を買いませんかと持ちかけた。出てきた社員は「本社は他県にあり、ここでは何も決められない」と当然の対応をしてきた。この人は業界の人ではないので、石油系ドライ機などはわかるはずはないが、「工場の中を見たが、何か、グレーの容器がたくさんあった。中には何か液体が入っているようだった」と重要な情報を得てくれた。

　その後、当社会津工場の担当者がこの工場へ洗濯物を出しに行き、そのグレーの容器の正体を見つけ、映像を撮ってきた。その容器の荷札には、大手某社の仙台工場の名前、住所、電話番号が書かれていた。

　要するに、石油系溶剤を通常の方法（ローリー車で注ぎに来る）で充填すると石油系溶剤を使用していることがばれてしまうため、他の工場から専用の容器を使って郵送していたのである。隠蔽工作を行っていたということは、後に溶剤販売会社の所長に新聞記者が問い詰めて事実がわかった。

工場入り口に置いてあったグレーの入れ物

ガステック

　さらに有力な情報が出てきた。私は地元の専門家に「衣料品に残留した微量の石油系溶剤を検知する道具のようなものはないか」と尋ねたところ、ガステックという道具を提案された。

　ガステックは注射器のような形状をしており、注射器だと針の部分に検知したい物質の検知管をセットし、検知したい部分に検知管の先を押しつけて吸い取るようにレバーを引くと、もしその物質が存在すれば色が出てくるというものだった。私はこのガステック本体と石油系溶剤を検知する検知管を購入した。

　新聞記者立ち会いの下、担当者が工場に厚手のコートを出し、即日仕上げを頼んで戻ってきた品の肩パット部分に検知管の先を当てレバーを引くと見事に色が変わった。これで石油系溶剤を使用しているという有力な証拠がそろった。新聞記者は大手某社に取材した。

ガステック本体

行政が動く

　2009年7月11日、新聞各紙は大手某社の建築基準法違反を一斉に報道、事実が明るみに出た。こうして建築基準法違反は発覚した。朝日新聞は社会面トップで扱い、他社は共同通信社からの配信だった。

　2009年の7月11日は土曜日で、役所は休みだった。13日の月曜になると各県の建築指導課は一斉に動き出し、大手某社が各地で展開していたクリーニング工場の建築基準法違反を暴いた。最初は「言われたら信じるしかない」といっておいて、新聞に書かれると動き出す・・・行政とはそんなものだった。

　このずっと後で、親しい同業者から、建築基準法違反を摘発するのはいいが、マスコミではなく、行政にいうべきではなかったのか。その方が被害が大きくなくて済む（業界全体にこの問題が広がらないという意味）のではなかったのか、といわれた。

　ここに書いたとおり、行政は説明しただけでは全く動かない。そういうものである。マスコミに頼むしかない。行政に話しただけで物事は解決すると思ったら大間違いである。

　また、業界全体に広がろうと広がらなかろうと、それは知ったことではない。不正は不正であり改めるべきである。